取り組みInitiatives
品質への取り組みImprove Quality
品質方針
我が社の経営理念にしたがって、
「お客様に満足していただける製品・サービスを提供」し、
法令を遵守し、品質向上のため研鑽努力します。
地域社会への
取り組みLocal Communities
地域のお客様とのコミュニケーションをより深めるため、ふるさとを想う心とすがの印刷の多岐にわたるメディアを活かし、日々、まちづくりに取り組んでいます。
地域イベント参加
地域のお客様とのコミュニケーションをより深めるために、黒部市のイベントには、積極的に参加しています。2015年の北陸新幹線開通を見据え、鉄道網を中軸とした都市ネットワークづくりを目指して運営されているイベント「くろワンきっぷ」も10回以上開催され、そのお手伝いをさせていただいております。また、オリジナルで造った屋台でどんどん焼きや焼きそばなども販売しています。お陰様でお客様の方から屋台出店の依頼がくるほどになりました。
清掃活動
地域への感謝の気持ちを込めて、定期的に会社周辺道路に出てゴミ拾いを行っています。回収するゴミの量は以前に比べると少なくなってきています。地域美化活動を継続することでポイ捨てをしない・させない環境づくりを進めています。
地域フリーペーパーの発行
情報コミュニケーションの活性化と地域経済への貢献を目指し、地域密着企業ならではのネットワークを活かしてフリーペーパーの発行に取り組んでいます。地元目線を大切にした紙面づくりで、コミュニティのつながりを深めます。
アンテナショップ花いかだ
2011年8月から2022年12月まで、すがの印刷のアンテナショップ「カフェ&セレクトグッズ 花いかだ」を運営していました。黒部のまちに元気を!!ということで一念発起。地元商店街のビルを「くろべハートフル館」としてよみがえらせました。県内外から取り寄せた食品をずらりと並べた「黒部まちなかマルシェ」などのイベントも毎回好評いただいておりました。
JPPSPrivacy Protection
今までも、これからも、お客様に安心と信頼をいただける個人情報の取扱に努めます。
近年、個人情報が流出し悪用されるニュースを聞く機会が多くなり、個人情報を扱う側の姿勢が厳しく問われる時代になってきました。2017年5月には、個人情報保護法の改正が行われ、これからは取り扱っている個人情報が1件だけであっても、個人事業主や自治体、PTAであっても、改正法に従って適切に個人情報を扱わなければいけなくなりました。 株式会社すがの印刷では以前より、お客様からお受かりした情報を機密文書として取り扱ってきましたが、より安全・安心していただけるようJPPSの認証を取得いたしました。
2005年4月1日より個人情報保護法が施行され、個人情報を取り扱う印刷業では、事業所の大小や取扱い情報の多少に拘らず、情報の取得・保存利用に関する基礎知識や管理体制の整備が必要となりました。 また、2017年5月30日には12年振りに個人情報保護法が改正(※2)され、個人情報を取り扱う守るべきルールが、より一層厳しくなりました。 弊社では、お客様に安心と信頼をいただける、印刷業務及びそれに付帯する業務において、お客様の大切な個人情報を保護し、適正な取扱に努めてまいります。
※1 JPPS(Japan Print Privacy System)とは、印刷業界に特化した、プライバシーマーク(Pマーク)に準じる個人情報保護体制の認定制度です。
※2 例えば、取り扱っている個人情報の数が1件でもあれば個人情報保護法が適用されます。
SDGsへの取り組みSDGs
すがの印刷グループの取組み
すがの印刷グループは、企業理念である「ハートフルコミュニケーション」を推進し、事業活動を通じて地域や社会、お客様の課題解決に取り組みます。
取組目標及び主な取組み
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地域社会を良くするため活動に積極的に参加し、かけがえのない文化と自然を守り、次世代への継承に寄与します。
弊社発行の地域情報冊子「黒部カタログ」「魚津カタログ」それぞれの掲載店舗数200件を目指します。
前年掲載店舗約150件となっており、掲載店舗増加により設置店舗も増加、これにより地域の人が冊子を見る機会が増えます。その結果、冊子の内容への興味関心が高まり、掲載店舗利用の増加が見込め、地域活性の一つに繋がると考えます。 -
廃棄物の排出を最小限に抑えるとともに、環境に配慮した資材の調達により環境保全と品質向上の両立を図ります。
2022年6月末までに、再生紙使用を積極的に行い、非再生紙の使用を5%削減します。現状非再生紙使用が全体の約29%となっており、再生紙を使用し非再生紙の使用率を削減することで、原料となる木の伐採が減り、自然環境の保全に繋がると考えます。
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あらゆる形態での差別とハラスメントを禁止し、性別に関係なく誰もが能力に応じて活躍できる職場環境を整えます。
2022年6月末までに、産休・育休制度を含めた社内制度の整備と周知を実施します。現在弊社では、産休・育休制度の利用が可能となっているが、制度の整備が万全となっておりません。性別に関係なく誰もが活躍できる会社になるべく、制度の整備と周知を徹底します。